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研究レポート

32 外国における民間使用のドローンの規制の参考資料:その1 EU及びEU加盟国

著者:弁護士(日本・米国ニューヨーク州)・弁理士 南部 朋子

2015/5/13

Q

外国における民間使用のドローンの規制の参考資料:その1 EU及びEU加盟国

EU及びEU加盟国におけるドローンの規制・規制に向けた検討状況については、欧州議会内の研究部門兼シンクタンクであるEuropean Parliamentary Research Serviceのウェブサイトに掲載されている記事「Civil Drones In The EU」(http://epthinktank.eu/2015/03/12/civil-drones-in-the-eu/)が、様々な情報ソースを紹介しています。

 この記事では、ドローンの民間使用について、ステークホルダー(利害関係人)の見解、具体的には欧州委員会・欧州議会・欧州連合理事会・欧州航空安全機関の見解を示す資料へのリンクを掲載しています。

 例えば、欧州議会のIlhan Kyuchyuk議員(ブルガリア)が欧州委員会に対し、ドローン(※)の使用や交通を規制する立法の提案をする予定があるか否かを2015年1月27日付で質問し、同年3月9日付で、欧州委員会が「ドローン技術のような新しい技術の振興と欧州市民の安全やプライバシーを高いレベルで保護することとのバランスを効率的に保つのは難問であり、具体的な手順は欧州委員会が利用可能な情報すべて及びステークホルダーの意見を考慮した後に決定される」旨回答している質疑応答などが入手できます(Parliamentary question on traffic regulation for civilian and commercial flying drones , Ilhan Kyuchyuk (ALDE) January 2015)。

※質疑応答では、厳密には「ドローン(drones)」という単語ではなく、「Remotely Piloted Aircraft Systems (RPAS)」(遠隔操縦航空機システム)という文言が使われています。以下の多くの資料で、RPASという文言が使われています。

 また、プライバシー・安全面の課題に関する議論をまとめたものも紹介されています。

  例えば、「ドローンによる事故の被害者への賠償が現在の規制枠組み及び保険市場のもとで確保できるのか」という点を検討した、欧州委員会向けのレポートがあります(Steer Davies Gleave “Study on the Third-Party Liability and Insurance Requirements of Remotely Piloted Aircraft Systems (RPAS)”)。

 プライバシーに関するものとしては、政府によるドローンの民間使用やドローンの商業使用によってプライバシ ー・データ保護及び倫理的な問題にどのような影響が及ぶのか、問題解決へのドローン産業の取組やデータ保護当局との協調などについて検討した、欧州委員会のワークショップ(2014年5月及び9月に開催)の資料へのリンクが掲載されています(Workshop on “The civil use of drones, a challenge to privacy?” / European Commission, May 2014)。

 このほか、2014年11月に発表された、欧州データ保護スーパーバイザー (European Data Protection Supervisor:EDPS)のドローンについての意見書なども入手できます(Opinion of the European Data Protection Supervisor on the Communication from the Commission to the European Parliament and the Council on “A new era for aviation - Opening the aviation market to the civil use of remotely piloted aircraft systems in a safe and sustainable manner”)。

 一部のEU諸国におけるドローンの取扱いに関する情報もまとまっています。

 記事で紹介されているのは、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン及びイギリス(UK)についての情報です。

 ただし、政府機関によって提供されている情報ばかりではなく、また、すべてのコンテンツが英語で提供されているわけではありません。

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