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Q
人工知能技術を巡って、どのような法的論点が指摘されているのかを知りたいのですが、この点につき公表資料はあるでしょうか?
同報告書では、以下のような点を指摘しています。
また、上記のうち、人工知能技術による創作物等に対する権利については、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会の「新たな情報財検討委員会」がとりまとめた報告書(平成29年3月公表)において、より詳しく触れられています(本報告書では、機械学習、深層学習を用いた人工知能(AI)の「学習用データ」、「AIのプログラム」、「学習済みモデル」も検討対象としています)。
「新たな情報財検討委員会」の関連資料は、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会のウェブサイトにて入手可能です。
総務省情報通信政策研究所が開催した「AIネットワーク化検討会議」(第1回:平成28年2月2日)は、AIネットワーク化検討会議報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク -智連社会(WINS(ウインズ))の実現に向けた課題-」を平成28年6月20日に公表しました。
この報告書においては、AIネットワーク化、すなわち、AIネットワークシステム(人工知能(AI)を構成要素とする情報通信ネットワークシステム)の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化に対応した社会の基本ルールの在り方について検討しています。
今後の課題として、法的・倫理的観点から検討すべき事項として、次のように掲げています。
なお、総務省情報通信政策研究所が開催した「AIネットワーク社会推進会議」(第1回:平成28年10月31日)が、平成29年7月28日付で公表した報告書には、AIネットワーク化をめぐる法的課題の議論について、国内外の動向がまとめてあるほか、「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」も別紙として添付されており、人工知能技術の法的論点を知る上で参考になると思われます。
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