平成28年12月19日、最高裁判所大法廷において、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になる、との判断がなされ、従前の判例が変更されました。

従前の判例は、預貯金債権については法律上当然分割され、遺産分割を経ることなく各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継すると判示していました（最一小判昭和２９年４月８日、最三小判平成１６年４月２０日）。 これによって、従前生じていたQ４５のような問題が一応解消することとなりました。

　相続、遺産分割、遺言作成の法律相談は初回1時間無料です。

弁護士費用は

遺産分割の「交渉」プラン

遺産分割の「調停・審判」プラン

をご覧ください。

　遺産分割に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。