国際的な要素を含む相続については、法の適用に関する通則法３６条により、「相続は被相続人の本国法による」と定められています。

　相続人の範囲や相続分など相続に関する問題は、上記規定により、被相続人の本国法、つまり、被相続人の国籍がある国の法によることになります。
　また、この規定は動産と不動産を区別していません。動産と不動産を分けて、不動産については、その所在地の法を拠るべき法と定めている立法例もありますが、日本の国際私法（法の適用に関する通則法）は、動産と不動産を区別しない相続統一主義を採用しています。
　そのため、日本にある土地甲についても、被相続人の本国法によることになります。
　亡くなったＢさん（被相続人）の本国法はＡ国の法になりますので、甲を含め全ての遺産の相続分は、Ａ国の法の定めによって決まることになります。

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