３７　特別受益の評価基準時

著者：弁護士　荒川俊也

2014/5/30

金銭贈与の場合、特別受益の評価に当たっては、原則として貨幣価値の変動を考慮することになります。

　貨幣価値の変動は消費者物価指数を参考にして考慮することになります。ご相談のケースでは、贈与があった昭和３０年の物価指数が１７．７であるのに対し、相続開始時の平成２４年の物価指数は９９．７となっています。
そうすると、昭和３０年当時の１００万円は、相続開始時には５６３万２７６８円の価値があることになります。
　（１００万円×９９．７÷１７．７≒５６３万２７６８円）
　そのため、ご相談のケースでは特別受益の額は５６３万２７６８円と評価するべきでしょう。

　これに対し、特別受益が不動産である場合には、特別受益の評価は相続開始時点において行うことになります。
　すなわち、昭和３０年の時点で贈与された不動産が、当時幾らであったかにかからわらず、その不動産が相続開始時における評価額が特別受益の額となります。

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