家庭裁判所に対して遺言執行者選任の申立てをしましょう。

　遺言執行者というのは、遺言内容の実現を職務とし、そのために必要な行為をする権限を有する者です（民法１０１２条）。

　遺言執行者があれば、相続人の協力がなくても、遺言執行者の権限で不動産の名義変更など遺贈を実行するための手続きをとってもらうことができます。

　また、遺言執行者がある場合は、相続人は、相続財産の処分など遺言内容の実現の妨げとなる行為をすることはできません（民法１０１３条）。

　遺言執行者は、被相続人の住所地の家庭裁判所に選任の申立てをすることによって、選任してもらうことができます（民法１０１０条）。

　なお、遺言執行者は、遺言者が遺言で指定しておくことができます（民法１００６条）。遺言での指定があれば家庭裁判所への選任申立ては不要となりますので、遺言の内容を早期に実現するためには、事前に遺言で遺言執行者を指定しておくと良いでしょう

　遺言執行に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。