３３　相続税申告後の遺産再分割と税

著者：弁護士　荒川俊也

2013/9/17

更正の請求は認められないと思われます。

　最高裁平成１５年４月２５日判決は、相続税申告の基礎となった遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決が確定したことを理由とした更正の請求をすることは許されないと判示しています。
　すなわち、自ら真実とは異なる虚偽の事実を作出し、これに基づいて申告をした場合には更正は認めない、ということです。
　また、当初の遺産分割協議書の内容と異なる遺産の再分割で取得した財産については、相続人間で贈与が行われたものと扱われ、贈与税の課税対象となることから注意が必要です。

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