まず共同相続人である弟２人と協議を行い、協議が整わない場合等は、家庭裁判所へ調停又は審判の申立てを行うことができます。

相続人が、被相続人の事業への協力、療養看護への尽力などの行為により、被相続人の財産形成に貢献した場合、その相続人には寄与分が認められ、相続分が加算されます（民法９０４条の２第１項）。

ただ、一般に寄与の程度を数字化して寄与分を確定することは容易ではありません。
寄与分は、まずは他の共同相続人との協議により定めることになります。

共同相続人との協議が整わなかった場合又は協議をすることができない場合は、家庭裁判所に対して、寄与分の調停又は審判の申立てを行い、裁判所を利用して寄与分を確定することができます（同条２項、家事事件手続法 別表第二１４項、同法１９１条、同法２４４条、同法２４５条）。

ただし、家庭裁判所への審判申立ては、遺産分割の手続の中で行う必要があり、寄与分の確定だけを裁判所に請求することはできません（民法９０４条の２第４項）。

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