相続人となるのは、亡くなった人（被相続人といいます）の配偶者、子、その直系卑属（孫など）、直系尊属（親、祖父母など）、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子です。

　被相続人にこれらの相続人がいない場合、あるいは相続放棄の結果、相続人がいないという状況になった場合、法律上は「相続人の不存在」（民法９５１条）といいます。戸籍上相続人がいない場合でも、認知の訴え（民法７８７条）などにより、相続人が出現するケースもありますので、正確には「相続人がいるのかいないのかはっきりしていない」という意味です。

　「相続人の不存在」の場合、利害関係人（債権者など）または検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します（民法９５２条）。

　その後、相続人の不存在が確定し、特別縁故者に対する相続財産の分与（民法９５８条の３）などがなされても相続財産が残る場合には、相続財産清算人の報酬を差し引いたうえで（民法９５３条、民法２９条）、最終的には国庫に帰属することになります（民法９５９条）。

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