不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。

あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。

研究レポート

10 相続人がいない場合、あるいは、相続人がいるのかいないのかはっきりしない場合、遺産はどうなりますか

著者:弁護士 梅村陽一郎

Q

相続人がいない場合、あるいは、相続人がいるのかいないのかはっきりしない場合、遺産はどうなりますか

相続人となるのは、亡くなった人(被相続人といいます)の配偶者、子、その直系卑属(孫など)、直系尊属(親、祖父母など)、兄弟姉妹、兄弟姉妹の子です。

被相続人にこれらの相続人がいない場合、あるいは相続放棄の結果、相続人がいないという状況になった場合、法律上は「相続人の不存在」(民法951条)といいます。戸籍上相続人がいない場合でも、認知の訴え(民法787条)などにより、相続人が出現するケースもありますので、正確には「相続人がいるのかいないのかはっきりしていない」という意味です。

 「相続人の不存在」の場合、利害関係人(債権者など)または検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します(民法952条)。

 その後、相続人の不存在が確定し、特別縁故者に対する相続財産の分与(民法958条の3)などがなされても相続財産が残る場合には、相続財産管理人の報酬を差し引いたうえで(民法953条、民法29条)、最終的には国庫に帰属することになります(民法959条)。

 相続に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

相続・遺言・遺産分割・遺留分に関する法律問題

法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。

047-325-7378

(平日9:30~17:30受付)

法律相談予約専用ダイヤル

0120-25-7378

(24時間受付、土日対応可)

「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。

TOP