４０　遺留分減殺請求権が行使されると、具体的にどのような効果が生ずるのでしょうか。

著者：弁護士　荒川俊也

2015/3/9

まず、遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力が、遺留分の侵害がある限度で失効することになります。

　例えば、以下の例では、Ａさんが遺贈により不動産を取得したことにより、Ｂさんの遺留分がされることになりますので、Ｂさんが遺留分減殺請求権を行使した場合、Ａさんに対する遺贈はＢさんの遺留分を侵害する限度で効力を失い、不動産はＡさんとＢさんの共有状態になります。

例
被相続人（亡くなった人）Ｘさん
相続人　Ｘさんの長男　Ａさん
　　　　　　　　長女　Ｂさん
相続財産　不動産Ｐのみ
その他生前の贈与等はなし。
Ｘさんは遺言により、Ａさんに不動産Ｐを遺贈した。

　この場合、ＢさんはＡさんに対し、不動産Ｐについて、自分が共有持分を有することになった持分割合（例の場合は、４分の１）について、所有権の移転登記手続を求めることが出来ることになります。
　なお、例えば不動産Ｐが賃貸アパートで、賃料収入などがあった場合、ＡさんはＢさんに対し、遺留分減殺請求権の行使があった日以後の収益を返還しなければならないことになることから（民法１０３６条）、注意が必要です。

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