不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。
あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。
研究レポート
５３ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されました
平成２９年１月２０日に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されました。
以下のウェブサイトに、ガイドラインとパンフレットが掲載されていますので、内容を参照し、それぞれの事業所における労働時間の把握の在り方について確認、検討されてはいかがでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html
労働に関する法律問題
- １ 「内定」とは
- ２ 労働契約法の要点と労働条件の決定、変更について
- ３ 公務員と労働法
- ４ 解雇について
- ５ 時間外労働・休日労働と割増賃金
- ６ 管理職が加入した労働組合への対応について
- ７ 裁判員制度と労務管理
- ８ 身元保証について
- ９ 労働基準法改正について
- １０ セクハラ・パワハラについて
- １１ 退職した元従業員の未払い賃金について
- １２ 契約社員の雇止めについて
- １３ 個別労働紛争の解決手段について
- １４ 労働組合と団体交渉をする際の注意点
- １５ 団体交渉を行う時間、場所について
- １６ 退職後に懲戒事由が発覚した場合の扱い
- １７ 解雇予告手当について
- １８ 派遣労働者の派遣先への就業制限について
- １９ 私傷病休職制度
- ２０ 勤怠不良の従業員への対処
- ２１ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
- ２２ 年次有給休暇の買取について
- ２３ 労働契約法改正について
- ２４ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律について
- ２５ 基本給に一定時間分の割増賃金を含める場合の注意点
- ２６ 労働者派遣法の改正について
- ２７ 障害者法定雇用率の引き上げについて
- ２８ 有給休暇の事後振替について
- ２９ 子の看護休暇とはどのようなものですか？
- ３０ 婚姻・妊娠・出産等を理由とする女性労働者への不利益取扱いの禁止について
- ３１ 付加金とはどのような制度ですか？
- ３２ 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（３７号告示）関係疑義応答集の第２集が公表されました
- ３３ 障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されました
- ３４ 事前の合意による割増賃金の不支給について
- ３５ パートタイム労働法が改正されました
- ３６ 割増賃金が必要となる休日労働とは
- ３７ 裁判所から労働審判の申立書が送付されてきました。答弁書はどのように書いたら良いですか。
- ３８ 履歴書の賞罰欄にいう「罰」はどのようなものをいうのですか。
- ３９ 諭旨解雇、諭旨退職とはどのようなものですか。
- ４０ いわゆる代休と振替休日（休日振替）はどう違うのですか？
- ４１ 内定辞退と損害賠償
- ４２ 労働者派遣業で派遣できない業務
- ４３ 労働者派遣法が改正されました
- ４４ 女性活躍推進法が成立しました
- ４５ 労災保険の療養補償給付を受給中の労働者と打切補償
- ４６ ３６協定の「労働者の過半数を代表する者」の選出について
- ４７ 試用期間と最低賃金
- ４８ 退職時の証明書について
- ４９ 即日退職の退職届の効力について
- ５０ 育児・介護休業法改正について
- ５１ 懲戒処分として正社員からパートに降格できるか
- ５２ 最低賃金法と懲戒処分としての出勤停止
- ５３ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されました
- ５４ 未成年者と労働基準法
- ５５ １か月単位の変形労働時間
- ５６ 天災などの場合と給料
- ５７ フレックスタイム制とは
- ５８ コロナウイルスを巡る労務問題（１）
法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。
047-325-7378
（平日9：30～17：00受付）
法律相談予約専用ダイヤル
0120-25-7378
（24時間受付）
「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。