３４　事前の合意による割増賃金の不支給について

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2014/4/23

このような合意は労働基準法第３７条第１項及び第４項に違反し、無効ですから、割増賃金の支払が必要です。

　労働基準法第３７条第１項は、法定労働時間を超えて労働時間を延長し、または法定休日に労働させた場合、同条第４項は午後１０時から午前５時まで（午後１１時から午前６時までの場合もあります）に労働させた場合、それぞれ割増賃金を支払わなければならない、と定めています。
労働者と使用者が、事前にこれらの割増賃金を支払わないという合意をしていても、その合意は労働基準法第３７条第１項及び第４項に違反するため、労働基準法第１３条によって無効となり、法定労働時間外については２割５分、法定休日労働については３割５分、深夜業については２割５分の割増賃金を支払わなければなりません。

　なお、一旦発生した割増賃金について、労働者が放棄したり、使用者が労働者に対する債権との相殺に同意したりした場合ですが、最高裁判所の判決（最高裁昭和４８年１月１９日第二小法廷判決　民集２７巻１号２７頁、最高裁平成２年１１月２６日第二小法廷判決　民集４４巻８号１０８５頁）によれば、これらの労働者の意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであること、労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することの２つの要件を満たしていない限り、すでに発生している賃金を支払わないのは賃金全額払いの原則（労働基準法第２４条第１項本文）に違反することになります。
労働者が放棄したからとか、相殺に同意したからと安易に賃金の一部を不支給にすると、後に問題になる可能性がありますので、十分な注意が必要です。