４９　即日退職の退職届の効力について

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2016/11/22

会社が本日付での退職に合意すれば、即日退職したことになり、合意しない場合には、退職届を提出した翌日を初日として２週間が経過した日に退職することになります。

　いわゆる正社員ということなので、この従業員との労働契約には期間の定めがない、と考えられます。
労働者からの解約の申し入れについては、民法第６２６条から第６２８条が適用されますので、期間の定めがある場合には、やむを得ない事由があるときには直ちに（第６２８条前段）、そうでないときには５年を経過したあとはいつでも契約の解除ができ（第６２６条第１項本文）、期間の定めがないときはいつでも解約の申し入れができます（第６２７条第１項前段）。

　即日退職する旨の退職届は、労働者からの即日退職したいという申込みであるのと同時に、民法第６２７条第１項前段の解約の申し入れと見ることができますので、会社が即日退職するということを承諾すれば即日退職したことになり、そうでない場合には、民法第６２７条第１項後段にしたがって、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって労働契約は終了することになります。