４７　試用期間と最低賃金

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2016/9/20

試用期間中であっても最低賃金法は適用されます。なお、都道府県労働局長の許可を受けたときは、地域ごとに定められた最低賃金の８０％にすることはできますが、それ以上に低くすることはできません。

　最低賃金法第７条第２号で「試の使用期間中の者」については、厚生労働省令で定めるところによって都道府県労働局長の許可を受けた場合には、「地域ごとに定められた最低賃金」に「厚生労働省令で定める率」を乗じた額を減額した金額が適用されます。
　最低賃金法施行規則第５条で試用期間中の者に関する率は１００分の２０となっていますから、試用期間中の賃金は、都道府県労働局長の許可を得た場合でも、地域ごとに定められた最低賃金の８０％以上でなければならないことになります。

　都道府県労働局長の許可を得る場合の申請書には試用期間を記載する必要がありますが、厚生労働省のパンフレットによれば、「この期間は、最長でも６箇月としてください。」となっています。 　試用期間そのものに関して法律上の上限は定められていないのですが、厚生労働省のパンフレットからすると、減額の許可を受けられるのは最長でも６箇月となっているようです。

　都道府県労働局長の許可を得ていない場合には、地域ごとに定められた最低賃金が適用され、最低賃金未満に賃金を減額することはできません。