３　公務員と労働法

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2008/4/30

国家公務員の一般職に労働基準法の適用はありません

国家公務員法附則１６条は、「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらに基づいて発せられる命令は、第２条の一般職に属する職員には、これを適用しない。」と定めているので、労働基準法の適用はありません。　なお、労働契約法１９条１項には、「この法律は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。」と定めてあるので、労働契約法の適用もありません。

地方公務員の一般職に対して労働基準法は適用されるのが原則ですが、一部適用されない規定があります。

地方公務員法５８条３項は、「労働基準法第二条、第十四条第二項及び第三項、第二十四条第一項、第三十二条の三から第三十二条の五まで、第三十八条の二第二項及び第三項、第三十八条の三、第三十八条の四、第三十九条第五項、第七十五条から第九十三条まで並びに第百二条の規定、（中略）並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、職員に関して適用しない。ただし、労働基準法第百二条の規定、（中略）並びにこれらの規定に基づく命令の規定は、地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業に従事する職員に、同法第七十五条から第八十八条まで及び船員法第八十九条から第九十六条までの規定は、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する者以外の職員に関しては適用する。」と定めています。 すなわち、地方公務員の一般職に労働基準法が適用されるのが原則ですが、「職員団体」（地方公務員第３章第９節）や「公務災害補償」（同法第３章第７節第２款）など、地方公務員法に別段の定めがあるような場合には、労働基準法の規定の適用が排除されています。

なお、地方公務員に労働契約法の適用がないのは、国家公務員と同様です。

地方公務員の場合の「採用内定」は、採用発令の手続きを支障なく行うための準備手続としてされる事実上の行為であり、当事者に法的拘束力が発生するものではないと考えられています。

以下のような最高裁判決があります。

「本件採用内定の通知は、単に採用発令の手続を支障なく行うための準備手続としてされる事実上の行為にすぎず、被上告人東京都と上告人との間で、上告人を東京都職員（地方公務員）として採用し、東京都職員としての地位を取得させることを目的とする確定的な意思表示ないしは始期付又は条件付採用行為と目すべきものではなく、したがつて、右採用内定通知によっては、上告人が、直ちに又は昭和四六年四月一日から被上告人東京都の職員たる地位を取得するものではなく、また、被上告人東京都知事において上告人を職員として採用すべき法律上の義務を負うものでもないと解するのが相当である。 そうすると、被上告人東京都において正当な理由がなく右採用内定を取り消しても、これによって、右内定通知を信頼し、東京都職員として採用されることを期待して他の就職の機会を放棄するなど、東京都に就職するための準備を行った者に対し損害賠償の責任を負うことがあるのは格別、右採用内定の取消し自体は、採用内定を受けた者の法律上の地位ないし権利関係に影響を及ぼすものではないから、行政事件訴訟法三条二項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するものということができず、右採用内定者においてその取消しを訴求することはできないというべきである。」（昭和５７年５月２７日最高裁判所第１小法廷判決　最高裁判所民事判例集３６巻５号７７７頁）

したがって、正当な理由無く採用内定を取り消されたとしても、労働契約法１６条を適用ないし類推適用して、内定取消しを無効にすることはできませんし、内定取消しを行政処分とみて取消すこともできないことになります。
ただし、国家賠償法１条による損害賠償請求が可能な場合はあります。