労働基準法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８９号）が成立し、同法は平成２２年４月１日から施行されることになっています。
同法による労働基準法の改正の主要な点は以下のとおりです。

第１　時間外労働をさせた時間が月６０時間を超えた場合、その超えた時間については、
５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません（改正後の労働基準法３７条１項但書）。

　ただし、中小事業主の事業については、当分の間、適用されません（改正後の労働基準法１３８条）。中小事業主の該当条件については以下の表をご覧ください。

主たる事業の種類	資本金又は出資の総額	常時使用する労働者の数
小売業	５０００万円以下	５０人以下
サービス業	５０００万円以下	１００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
上記以外	３億円以下	３００人以下

第２　当該事業場で、労働者の過半数を組織する労働組合または労働者の過半数を代表するものとの
書面による協定（以下、「労使協定」といいます。）によって、割増賃金の支払に代えて、有給休暇を与えることができます（改正後の労働基準法３７条３項）

(追加)
　労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１１３号）において、労使協定で決定すべき項目が、以下のように定められました。
　　１　割増賃金の代わりに与えることが出来る有給休暇（代替休暇といいます。）の時間数の算定方法
　　２　代替休暇の単位
　　３　代替休暇を与えることが出来る期間（時間外労働が６０時間を越えた月の末日の翌日から２か月以内）
　　４　代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

第３　労使協定で、一定の事項を定めた場合には、有給休暇のうち一定の日数については時間を単位として有給休暇を与えることができます。
（改正後の労働基準法３９条４項）。

（追加）
　　労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成２１年厚生労働省令第１１３号）において詳細が定められ、
時間を単位として与えることが出来る有給休暇の日数の上限は５日とされました。

第４　厚生労働省のホームページ（「労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）」http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html）に、パンフレット「改正労働基準法のあらまし」が掲載されていますので、今回の労働基準法改正の詳細につきましてはそちらをご覧ください。