不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。
あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。
平成25年8月28日に、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集の第2集」が公表されました。
詳しくは、下記のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
当該ページには、いわゆる「37号告示」も掲載されていますので、合わせて確認されることをお勧めいたします。
☎047-325-7378
(平日9:30~17:30受付)
法律相談予約専用ダイヤル
0120-25-7378
(24時間受付、土日対応可)
「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。