紛争解決手段には、
（１）裁判所での手続と、（２）行政機関での手続、（３）それ以外のものがあります。

（１）裁判所での手続として、調停、労働審判、訴訟、仮処分の申立を挙げることができます。 特に、最近では労働審判が活用されています。裁判所のホームページはこちら。
　労働審判は、申立から４０日以内に第１回の期日が行われ、原則として３回以内の期日で解決が図られる制度になっており、訴訟に比べると迅速な解決が可能ということができます。 　これは、労働審判を申立てられる側からすると、裁判所から申立書の副本が送付されてきて、第１回目の審判期日まであまり余裕がないということになりますので、日頃からの資料整理などに十分注意しておくことが重要です。

（２）行政機関での手続としては、都道府県の労働委員会によるあっせん（個別労働紛争を扱っていない場合がありますので、各都道府県労働委員会のホームページなどで確認してください。なお、千葉県労働委員会のホームページはこちら）や、労働局によるあっせん（千葉労働局のホームページはこちら）などがあります。

（３）その他の手続としては、社労士会労働紛争解決センターによるあっせん（ホームページはこちら） や、ＮＰＯ法人個別労使紛争処理センターによる紛争解決手続（ホームページはこちら）もあります。

　何らかの機関による手続をとらずに、交渉で解決するという方法もありますが、言い分や主張が大きく食い違う場合には、交渉による解決は難しいという場合もあります。
　その場合には、これらの機関の紛争解決手続を利用するのが良いと思われます。
　それぞれの手続における書面のひな形や費用などについては、それぞれの機関にお問い合わせください。