５４　未成年者と労働基準法

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2017/6/2

未成年者と労働契約を締結し、使用する場合には、通常と異なる規制がありますので、注意が必要です。

　まず、原則として、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでの間、労働契約を締結して働かせることはできません（労基法５６条１項）。
　もっとも、映画の製作または演劇の事業については何歳でも、一定の業務の場合には満１３歳以上を、行政官庁の許可を受けて、働かせることができます（同２項）。
　満１８歳にならない者を使用する場合には、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける必要があり（５７条１項）、５６条２項の規定に従って働かせる場合には、就学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければなりません（同２項）。
　労働契約を締結する際には、未成年者本人と契約をする必要があり、親権者や後見人が代わって締結することはできません（５８条）。
　また、賃金を支払う際には、直接本人に支払わなければなりません（２４条）。本人の同意を得て、本人の指定する口座に振り込むことはできますが、この場合の「指定」とは、本人が賃金の振込み対象として銀行その他の金融機関に対する本人名義の預貯金口座を指定するという意味との行政通達があります（昭和６３年１月１日基発第１号）ので、未成年者本人名義の口座を指定してもらうようにしてください。
　そのほか、未成年者を使用することができない業務があったり（６２条、６３条）、１５歳未満の者は午後８時から午前５時まで、１５歳以上１８歳未満の者は午後１０時から午後５時までの間働かせることができなかったり（６１条１項、５項）、労働時間について特別の規制があったり（６０条）します。

　上記のとおり、通常の労働基準法の規制とは異なっている部分もありますが、原則的には通常の労働基準法の規定が適用されますので、未成年者のアルバイトだからといって、不適切な扱いをしないようにしなければなりません。