５６　天災などの場合と給料

著者：弁護士法人リバーシティ法律事務所

2017/10/25

台風で出社できなかった場合には、給料の支払い義務はありません。電車の故障で遅刻した従業員に、遅刻した時間に相当する給与を支給しないことはできますが、遅刻を理由として懲戒処分などの不利益な対応をすることはできません。

　台風や電車の故障など、使用者に責任がなく、また、労働者にも責任がない場合の欠勤や遅刻については、民法第５３６条第１項にいう「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったとき」にあたりますから、労務提供義務を負う債務者である労働者は、使用者に対して反対給付つまり賃金の支払いを受ける権利を持たないことになります。
　もっとも、労働者にも責任はないのですから、懲戒処分を始めとした不利益な取扱いをすることはできません。