離婚のための法的手続きをとることができます。

　まず、訴訟で認められる離婚の原因は法律で定められていますが、配偶者が行方不明である場合には、民法７７０条１項２号の「悪意の遺棄」に該当すると考えられます。「悪意の遺棄」というのは、正当な理由がないのに、同居義務など（民法７５２条）を履行しないことをいいます。

　離婚を請求する手続きですが、通常は訴訟の前に調停を申し立てる必要があります（調停前置主義、家事事件手続法２５７条１項）。ただ、配偶者が行方不明である場合には、実際に相手方を呼び出して話し合いをすることができません。
　したがって、調停申立てを行わなくとも、訴訟を起こすことができます（家事事件手続法２５７条２項但書）。

（2013/5/14）
　従来、家事調停・家事審判については家事審判法が定めていましたが、Ｈ２５年１月１日より、家事事件に関する調停・審判手続きについて定めた家事事件手続法が施行されています。

　家事事件手続法については「家事事件手続法について」をご覧ください。

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弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
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