基本的には「３６ 養育費の額はどのようにして決められるか？」と同様です。

婚姻費用についても養育費と同じように婚姻費用の算定表があります（判例タイムズ1111号2003.4.1）。
　これを利用しておおよその婚姻費用の分担額を算定することができます。

　表にあてはめる年収の額ですが、給与所得者の場合は源泉徴収票の「支払金額」、個人事業主など確定申告をしている場合には、確定申告書の控えを見て「課税される所得金額」を表に当てはめてください。 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

　離婚に関するご相談は初回1時間無料です（離婚後のご相談は有料となります）。

弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
• 　わかりやすいプラン2　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいる場合）
• 　わかりやすいプラン3　婚姻費用（別居中の生活費）分担請求の調停・審判プラン
• 　わかりやすいプラン4　養育費請求の調停・審判プラン

をご覧ください。

　婚姻費用に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。