不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。

あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。

研究レポート

59 財産分与の基準時

著者:弁護士 和田はる子

2016/7/13

Q

2年前に別居し、その後は一定の生活費を授受するだけの関係が続いています。
離婚の際に分与する(又は分与を受ける)財産は、いつの時点の財産を基準に計算することになりますか。

➀いつの時点の財産が分与対象財産となるか?(対象財産確定の基準時)

 清算的財産分与は、夫婦が協力して形成した財産を清算するものです。
 夫婦の協力関係は、原則として別居時に終了すると考えられるので、分与対象財産の確定は、原則として別居時を基準としてされることになります。
 預金や保険解約返戻金は、別居時の残高が財産分与の対象となります。

➁ ➀で確定された財産を評価するのはいつの時点か?(財産評価の基準時)

分与対象財産の評価額に変動がある場合、その評価の基準時は、財産分与の裁判時であると考えられています。
 裁判をしていないときは、その時点に近い時点の評価額で考えればよいでしょう。
 不動産や株式を別居時から現在まで継続して保有している場合、それらの資産は、直近の評価額をもとに財産分与の額を計算することになります。

 離婚に関するご相談は初回1時間無料です。

弁護士費用は

わかりやすいプラン1 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいない場合)

わかりやすいプラン2 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいる場合)

わかりやすいプラン3 婚姻費用(別居中の生活費)分担請求の調停・審判プラン

をご覧ください。

離婚に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。

離婚に関する法律問題

法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。

047-325-7378

(平日9:30~17:30受付)

法律相談予約専用ダイヤル

0120-25-7378

(24時間受付、土日対応可)

「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。

TOP