５８　調停調書の送達

著者：弁護士　越川芙紗子

2016/4/13

　将来、婚姻費用が支払われなかった場合に、給与差し押さえなどの強制執行を行うには、調停調書が相手方に送達されている必要があります。
　住所宛ての送達で相手方が受け取らなかった場合、相手方の職場が分かっていれば、就業場所への送達を行います。
　職場が分からない場合は、住所地に実際に相手方が居住しているかどうかの現地調査を行い、居住していることが分かった場合は、付郵便送達が行われます。付郵便送達となった場合、相手方が実際に受領したかどうかにかかわらず、送達が完了した扱いになります。

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