お互いの話し合いによって定められます。

　話し合いがまとまらず、合意ができない場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをする必要があります。
　調停でも話し合いがまとまらず調停不成立となった場合には、双方の収入、生活状況など一切の事情を考慮して、裁判官が審判で額を決定します。

なお、額の目安としては裁判官が共同研究の結果として発表した算定表が利用されることが多いので、参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

　離婚に関するご相談は初回1時間無料です（離婚後のご相談は有料となります）。

弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
• 　わかりやすいプラン2　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいる場合）
• 　わかりやすいプラン3　婚姻費用（別居中の生活費）分担請求の調停・審判プラン
• 　わかりやすいプラン4　養育費請求の調停・審判プラン

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