法律上は可能ですが、あまりお勧めできません。

　未成熟子の親権者は、一般的に、母親とされることが多いといわれています。もっとも、父親が親権にこだわった場合、親権と監護権の分離を行うことも、法律的には可能です。

　しかし、親権と監護権の分離がされている例は、実際は稀であり、未成年者である子が仕事に就く際に親権者である夫の許可をもらわなくてはならなくなる等、不便なことが多いです。そのため、後になって、家裁に親権変更の申立がなされるケースもあります（一度決めた親権者の変更は、当事者の合意だけではできないのです）。

　親権といった抽象的な権利の問題にこだわらず、面会交流等、現実的な条件の点で話し合ってはいかがでしょうか。

　離婚に関するご相談は初回1時間無料です（離婚後のご相談は有料となります）。

弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
• 　わかりやすいプラン2　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいる場合）
• 　わかりやすいプラン3　婚姻費用（別居中の生活費）分担請求の調停・審判プラン
• 　わかりやすいプラン4　養育費請求の調停・審判プラン

をご覧ください。

　離婚に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。