５２　再婚と養育費減額

著者：弁護士　梅村陽一郎

2015/9/10

再婚相手の男性と未成年の子が養子縁組しないのであれば、再婚相手の男性は未成年の子の養育義務を負うわけではありません。

　元夫とあなたが未成年の子の扶養義務を負っている状態が続いています。したがって、あなたと元夫の年収から養育費が判断されるので、年収の変化がなければ、減額されないと考えられます。

　仮に再婚相手の男性と未成年の子が養子縁組をした場合、第一次的に再婚相手の男性（養親）に未成年の子（養子）の扶養義務が発生します。したがって、元夫に養育費は請求できないと考えられます。

　離婚に関するご相談は初回1時間無料です（離婚後のご相談は有料となります）。

弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
• 　わかりやすいプラン2　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいる場合）
• 　わかりやすいプラン3　婚姻費用（別居中の生活費）分担請求の調停・審判プラン
• 　わかりやすいプラン4　養育費請求の調停・審判プラン

をご覧ください。

離婚に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。