不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。

あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。

研究レポート

31 年金分割と公正証書

著者:弁護士 梅村陽一郎

2010/6/23

Q

年金分割と公正証書

年金分割と公正証書

 離婚の際の年金分割については「公正証書に記載する」と述べている文献が一般的なようです。
 公正証書作成後、日本年金機構に公正証書の謄本を提出することになります。
 ただ、手続きの際に公正証書の謄本を提出すると、年金分割以外の離婚の条件なども公正証書に記載されているわけですから、年金分割に必要な事項以外の情報も日本年金機構に見せてしまうということになります。
 そこで、年金分割の按分割合に関する「合意書」を公証人に認証してもらい、この合意書を提出するという手段を採ることもあります。
 公正証書とは別に合意書を作成する場合の方が手数料が安くなるというケースもあるそうです。
 詳しくは公証役場にお問い合わせください。

 離婚に関するご相談は初回1時間無料です。

弁護士費用は

わかりやすいプラン1 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいない場合)

わかりやすいプラン2 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいる場合)

わかりやすいプラン3 婚姻費用(別居中の生活費)分担請求の調停・審判プラン

をご覧ください。


 協議離婚に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

離婚に関する法律問題

法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。

047-325-7378

(平日9:30~17:30受付)

法律相談予約専用ダイヤル

0120-25-7378

(24時間受付、土日対応可)

「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。

TOP