不動産取引、知的財産から離婚・遺言・相続まで。

あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。

研究レポート

37 自己破産と養育費

著者:弁護士 越川芙紗子

2011/11/22

Q

1年前に夫と離婚し、3歳になる娘を一人で育てています。夫から月3万円の養育費を支払ってもらっていましたが、先日、夫から「自己破産することになったので、もう養育費は払えない。」と連絡がありました。夫が自己破産した場合、養育費を支払ってもらうことはできなくなるのでしょうか。

自己破産をしても、養育費の支払い義務は消滅しません。

 破産(免責)手続において、養育費は非免責債権(破産法253条1項4号)とされており、自己破産をしたとしても、養育費を支払わなければなりません。
 もっとも、破産手続を選択しなければならないということは、夫が現在金銭的に苦しい状況であることは間違いないので、今後の養育費支払いが事実上途絶えてしまう可能性はあります。その場合に備えて、養育費支払の調停申立を検討したほうがよいでしょう。養育費支払の調停調書または審判書があれば、養育費が支払われなくなった場合に給与差押などの対策を採ることが可能です。

 離婚に関するご相談は初回1時間無料です。

弁護士費用は

わかりやすいプラン1 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいない場合)

わかりやすいプラン2 離婚の「調停・訴訟」プラン(未成年の子がいる場合)

わかりやすいプラン3 婚姻費用(別居中の生活費)分担請求の調停・審判プラン

をご覧ください。


 養育費に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

離婚に関する法律問題

法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。

047-325-7378

(平日9:30~17:30受付)

法律相談予約専用ダイヤル

0120-25-7378

(24時間受付、土日対応可)

「相談したいけど…」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。

TOP