離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する裁判所に申し立てなければなりませんが、離婚訴訟は、当事者の住所地を管轄する裁判所に起こすことができるので、現在の自宅の近くの家庭裁判所で起こすことも可能です。

　ただし、裁判所が当事者および証拠（証人）の所在などから、手続の遅延を避けるためや当事者間の衡平を図るために必要があると判断したときや、未成年の子どもの親権が争われ、子どもが相手方と同居しているような場合などには、自分の住所地を管轄する裁判所から相手方の住所地を管轄する裁判所に事件が移送されて審理されることがありますので、注意してください。

　離婚に関するご相談は初回1時間無料です（離婚後のご相談は有料となります）。

弁護士費用は

• 　わかりやすいプラン1　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいない場合）
• 　わかりやすいプラン2　離婚の「調停・訴訟」プラン（未成年の子がいる場合）
• 　わかりやすいプラン3　婚姻費用（別居中の生活費）分担請求の調停・審判プラン
• 　わかりやすいプラン4　養育費請求の調停・審判プラン

をご覧ください。

　離婚訴訟に関する問題で不安に思うことがありましたらお気軽にお問い合わせください。